印鑑登録とは？実印を登録する条件・手続き・手数料と登録が消える場面

住宅ローンの相談や車の商談で、「実印と印鑑証明書をご用意ください」と言われた方に向けた記事です。印鑑は、お店で買っただけでは実印として使えません。住んでいる市区町村で、印鑑登録をする必要があります。登録にはだれが行けばよいのか、どんな印鑑なら通るのか、その日のうちに終わるのか。窓口へ行く前に知っておきたいことをまとめました。

印鑑登録をすると、手元に3つがそろいます

印鑑登録を済ませると、登録した印鑑は「実印」と呼ばれるようになります。窓口では「印鑑登録証」というカードが渡され、「印鑑登録証明書」を取れるようになります。名前は似ていますが、役目はそれぞれ違います。

契約の相手は、書類に押された印影と、証明書の印影を見比べます。同じ形なら、その書類は登録した本人が押したと考えられます。実印だけでも、証明書だけでも足りず、両方がそろって役目を果たします。実印とほかの印鑑との違いは、実印とは？銀行印・認印との違いで説明しています。

印鑑登録の決まりは、法律ではなく市区町村の条例にあります

個人の印鑑登録を定めた、全国共通の法律はありません。会社の印鑑は商業登記法にもとづいて法務局に届け出ますが、個人のほうは、市区町村がそれぞれの条例で行っています。

不動産登記や公正証書の作成などにも印鑑証明が必要であるが，これらの印鑑証明については法律の規定はない。明治以来，慣習により普通地方公共団体の事務として行なわれており，今日では市町村の自治事務として，行政指導により規律されている

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「印鑑証明」（かっこ書きを省いて引用）

ここでいう行政指導とは、昭和49年（1974年）に当時の自治省が出した「印鑑登録証明事務処理要領」という通知のことです。各市区町村はこの要領を手本に条例を作っていますので、大きな枠組みは全国でほぼ同じです。一方で、手数料、登録できる印影の大きさ、手続きの期限などは、市区町村ごとに少しずつ違います。どこでも共通しているのは、次の3つです。

印鑑登録ができる人

登録できるのは、その市区町村に住民票のある15歳以上の方です。外国籍の方も、住民票があれば登録できます。登録できないのは、15歳未満の方と、意思能力（自分のすることの意味を判断する力）のない方です。

成年後見人が付いている方（成年被後見人）は、以前は一律に登録できませんでした。総務省の通知で扱いが変わり、いまは意思能力があるかどうかで判断します。横浜市や名古屋市は、ご本人が窓口に来て、法定代理人（成年後見人）が付き添っている場合に登録を受け付けています。

年齢の決まりと、未成年の方が実印を使う場面は、未成年でも実印は作れる？で取り上げています。外国籍の方の名前の表記は、外国人でも実印は作れる？をご覧ください。

登録できる印鑑、できない印鑑

窓口では、持っていった印鑑が登録の条件に合うかどうかを職員が確かめます。合わなければ、その場で断られます。印鑑を作る前、買う前に知っておきたい決まりを並べました。

大きさの条件は、印影が1辺8mmの正方形より大きく、1辺25mmの正方形に収まることです。当店の実印は13.5mmから18mmまでですので、どれもこの範囲に入ります。直径の選び方は実印のサイズはどう選ぶ？にまとめました。

名前の文字にも決まりがあります。彫る文字は、住民票に載っている氏名を表していなければなりません。旧字体と新字体の違いや、漢字を仮名に替えた印鑑をどこまで認めるかは、市区町村によって違います。旧字体の扱いは旧字体の印鑑を作るで、カタカナで彫る場合はカタカナの印鑑は作れる？で説明しています。通称で登録できるかどうかは、通称名の印鑑は作れる？をご覧ください。

印鑑登録の手続きは3通り。その日に終わるかどうかは、本人確認の方法で決まります

印鑑登録の窓口では、他人が勝手に登録できないよう、申請した人が本人かどうかを念入りに確かめます。確かめ方は3つあり、どれになるかで登録までの日数が変わります。

代理人に頼む場合は、照会書を待つ方法になるのが基本です。入院中のご家族の代わりに手続きをするときなどは、窓口へ2回行くことを見込んでください。照会書には返事の期限があり、過ぎると申請からやり直しになります。期限は市区町村によって違いますので、書かれた日付をお確かめください。

窓口に持って行くもの

• 登録する印鑑
• 本人確認書類。その日に済ませたい方は、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きのもの
• 代理人が行く場合は、本人が書いた委任状と、代理人の本人確認書類
• 登録し直す方は、手数料も用意します。京都市では400円です

印鑑登録と印鑑登録証明書の手数料

札幌市、京都市、大阪市、福岡市の4市では、初めての印鑑登録に手数料はかかりません。お金がかかるのは、登録のあとで印鑑登録証明書を取るときです。金額は市によって違いますが、この4市では、どこもコンビニで取るほうが安くなります。

札幌市は令和7年（2025年）9月に手数料を改めました。窓口は350円から400円に上がり、コンビニは250円から200円に下がっています。京都市では、印鑑登録証をなくして登録し直すときなどに400円かかります。手数料は変わることがありますので、窓口へ行く前に市区町村の案内でお確かめください。

印鑑登録が消えるとき、そのまま続くとき

印鑑登録は、いちど済ませればずっと有効というわけではありません。ほかの市区町村へ引越したり、姓が変わったりすると、役所の側で登録が消されることがあります。知らないまま契約の日を迎えると、証明書が取れずに慌てることになります。

登録していた方が亡くなったときも、住民票が消されるのに合わせて登録は消えます。手続きの順番は、引越しのときは引越しを機に印鑑を整理するで、結婚のときは結婚で印鑑を変える順番で説明しています。なくしたときの届けは、印鑑登録証をなくしたら？と実印をなくしたら最初にすることをご覧ください。

会社の印鑑は、市区町村ではなく法務局に届け出ます

ここまでの話は、個人の印鑑登録です。会社や法人の実印は、代表者が法務局に届け出ます。こちらは商業登記法にもとづく手続きで、証明書も法務局が出します。会社を作る方は、ご自身の実印は市区町村に、会社の実印は法務局にと、2か所で手続きをすることになります。くわしくは会社実印とは？をご覧ください。

これから実印を作る方が、登録の前に決めること

実印は、住宅ローン、車の購入、相続と、何十年かのあいだに何度か使うことになります。途中で替えるには、登録をやり直す手間がかかります。作る前に、次の3つを決めておいてください。

当店は、ご注文から通常3〜7営業日ほどで発送します。契約の日が決まっている方は、届いた印鑑を登録し、証明書を取るまでの日数も見込んで、早めにご注文ください。

よくある質問

まとめ｜印鑑登録の窓口へ行くまでの順番

はじめに、契約の日と、その日に住民票がある市区町村を確かめます。次に、登録する印鑑を用意します。これから作る方は、彫る名前と直径を決め、発送までの日数を見込んで注文します。印鑑が手元に届いたら、顔写真付きの本人確認書類と一緒に窓口へ持って行きます。登録が済んだら印鑑登録証を受け取り、必要な数の印鑑登録証明書を取ります。登録証は、実印と別の場所にしまってください。