実印はいつ必要？車・住宅・相続など使う場面を整理

「実印と印鑑証明書をご用意ください」。車の購入や住宅の契約、相続の手続きで、ある日こう言われることがあります。ふだんは宅配便の受け取りにも職場の書類にも使わない印鑑なので、いつ必要になるのか見当がつきにくいものです。この記事では、場面ごとに用意する書類と印鑑証明書の期限を整理し、人生のどの時期に出番が来るのかを説明します。銀行印・認印との違いから知りたい方は、実印とは？銀行印・認印との違いと登録までの流れをご覧ください。

実印が必要になる場面の一覧

実印を求められる手続きには共通点があります。どれも、あとで「本人は知らなかった」と言われては困るものです。市区町村に登録した印鑑と、その証明書が揃うと、押したのが本人だと確かめられます。

「3か月以内」は、印鑑証明書そのものの有効期限ではありません。提出先が、それより古い証明書を受け付けないという決まりです。不動産の登記では、申請書や委任状に押した印鑑の証明書は作成後3か月以内のものと定められています。自動車の登録も、国土交通省の案内で同じく3か月とされています。

人生のどの時期に、実印は登場するか

実印を使う場面は、人生の節目に集中しています。成年年齢が18歳に引き下げられ、ひとりで契約できる年齢も早まりました。年代ごとに、よくある出来事を並べてみます。

1. 18歳〜
   本人の名前で契約できるようになる

   最初の出番は、自分名義で車を買うときや、一人暮らしの部屋を借りるときです。部屋を借りる場合は、保証人の実印を求められることがあります。

2. 20代
   自動車の購入、就職、結婚

   普通自動車を買うと、新規登録や名義変更で実印と印鑑証明書が要ります。結婚で姓が変わると、旧姓で登録した印鑑は使えなくなりますので、新しい姓で登録し直します。

3. 30〜40代
   住宅の購入、住宅ローン、保証人

   家を買う方にとっては、実印をいちばん多く使う時期です。売買契約、ローンの契約、抵当権の設定、所有権移転の登記と、押印する手続きが続きます。

4. 50代〜
   相続、遺言、任意後見

   ご両親の相続では、相続人全員が遺産分割協議書に実印を押し、印鑑証明書を添えます。ご自身の遺言を公正証書で作るときや、任意後見契約を結ぶときにも実印が要ります。任意後見契約は、判断力が衰えたときに備えて、財産の管理を任せる人を決めておく契約です。

こうして並べると、実印は一度作れば何十年も使う印鑑だと分かります。20代で作った実印を、住宅の購入にも相続にも使い続けられます。

場面ごとに、何を用意するか

自動車を買う、名義を変える

普通自動車の新規登録や名義変更では、所有者の実印を押した申請書と、発行から3か月以内の印鑑証明書を運輸支局に提出します。販売店に手続きを任せる場合は、実印を押した委任状を渡します。軽自動車なら、認印で手続きできます。

所有者が18歳未満の場合は、親権者全員が実印を押した同意書が要ります。そのうち1人の印鑑証明書と、親子関係が分かる戸籍謄本も必要です。15歳未満でまだ印鑑登録ができないなら、本人の証明書の代わりに住民票を添えます。未成年の方が車を持つときは、本人の書類だけでなく、ご両親の実印も必要になるわけです。

住宅や土地を買う、売る

不動産の取引では、売買契約書への押印、住宅ローンの契約、抵当権設定の登記、所有権移転の登記と、実印を使う場面が続きます。印鑑証明書も提出先ごとに求められるため、1回の購入で何通か取ることがあります。

1. 01売買契約契約書に実印を押す。手付金を支払う
2. 02ローン契約金融機関との契約書に実印を押し、印鑑証明書を添える
3. 03決済・登記所有権移転と抵当権設定の委任状に実印を押す。証明書は3か月以内のもの
4. 04引き渡し鍵を受け取る。次に実印を使うのは、売却や借り換えのとき

契約から決済まで日数が空くと、先に取った証明書が3か月を過ぎてしまうことがあります。その場合は、決済日から逆算して取り直します。家を売る側も、所有権を手放す登記に実印と印鑑証明書が必ず要ります。

住宅ローンを組む、保証人になる

金融機関と結ぶローンの契約（金銭消費貸借契約）では、借りる本人の実印と印鑑証明書を求められます。連帯保証人になる場合は、保証人自身もこの2つを用意します。ご家族の借り入れや部屋探しで保証人を頼まれて、初めて実印を作る方もいらっしゃいます。

相続で遺産を分ける

亡くなった方の遺産を分けるときは、遺産分割協議書を作り、相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添えます。不動産の相続登記にも、預金の払い戻しにも、この協議書と証明書が使われます。誰か1人でも実印を登録していないと、協議書が完成せず、全員の手続きが止まります。

公正証書を作る

遺言や任意後見契約、金銭の貸し借りの取り決めを公正証書にするときは、公証役場で本人確認をします。運転免許証など顔写真付きの身分証明書でも確認できますが、昔からよく使われるのは印鑑証明書と実印です。遺言を残すのをきっかけに、実印を作り直す方もいらっしゃいます。

会社を設立する

株式会社を作るときは、定款の認証には発起人の印鑑証明書を、設立登記には取締役の分を添えます。個人で印鑑登録をしていなければ、手続きが先へ進みません。設立後は会社の実印を法務局に届け出ますが、代表者個人の実印も、融資の保証などで使うことがあります。

実印と印鑑証明書は、いつも一緒に求められる

印鑑証明書は、押された印影が、役所に届け出た印影と同じだと証明する書類です。印鑑を作っただけでは証明書は出ず、登録を済ませて初めて取れます。取れても、実印が手元になければ書類に押せません。

1. 01印鑑を用意する住民票と同じ字で、市区町村の条件に合わせて彫ったもの
2. 02市区町村で登録する本人が窓口で申請する。顔写真付きの本人確認書類があればその日に終わる
3. 03印鑑登録証を受け取るカード型の登録証。証明書を取るときに必要
4. 04印鑑証明書を取る窓口かコンビニで、提出先の期限に合わせて取る
5. 05書類に実印を押し、証明書を添える契約や登記の場面で提出する

登録は、本人が申請するのが原則です。マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの本人確認書類があれば、その日に登録証を受け取れます。顔写真付きの書類がない場合は、自宅に照会書が郵送されます。それを持ってもう一度窓口へ行くので、終わるまで1週間ほどかかります。

実印がなくて困る、よくある場面

実印を作る時期は「予定が見えたとき」

実印を使う場面がまだ何もないうちに、急いで作る必要はありません。ただ、車や住宅の購入、結婚の予定が見えてきたら、その時点で作って登録しておくのが確実です。ご両親が高齢になってきたときも同じです。契約の直前に用意しようとすると、次のような日数がかかります。

合わせると、注文から証明書を手にするまで、順調に進んでも1〜2週間です。契約日から逆算して、遅くとも1か月前には印鑑を注文してください。「まだ先だけれど、いずれ使う」という方は、銀行印や認印と一緒に作っておく方法もあります。口座の開設や日常の書類にも、そのまま使えます。

これから作るなら、どんな実印にするか

実印は一度作れば何十年も使いますので、登録できる条件を満たしたうえで、欠けにくい素材と、文字数に合った直径を選びます。市区町村が定める条件は、主に3つです。印影が8mm四方より大きく、25mm四方に収まること。住民票の氏名を表していること。ゴムのように形が変わりやすい素材ではないことです。

男性と女性では選び方が少し違いますので、詳しくは男性の実印の選び方と女性の実印の選び方をご覧ください。銀行印も一緒に揃える場合の組み合わせは印鑑2本セットは何を選ぶ？にまとめています。

よくある質問

まとめ｜予定から逆算して実印を用意する順番

最初に、実印を使う手続きの日を確かめます。その日から逆算して、遅くとも1か月前までに注文します。銀行印や認印も持っていなければ、一緒に揃えておくと手間が1回で済みます。

彫る名前は、住民票で正式な字体を確かめてから決めます。姓が変わりそうなら、名のみで彫るかどうかも考えます。直径は名前の文字数に合わせ、素材は欠けにくさで選びます。届いたら市区町村の窓口で登録し、印鑑証明書は提出先の期限に合わせて取ります。