不動産売却で必要な印鑑｜実印と印鑑証明書を使う場面と売る前の点検

住み替えのために、いまの家を売ることにした。不動産会社に査定を頼むと、「実印と印鑑証明書、それから権利証をご用意ください」と言われます。実印は家を買ったときに使ったきりで、引き出しの奥にしまったまま。そんな方が、引き渡しの日に慌てないように、売るまでの流れと、いまのうちに確かめておきたいことを順に説明します。

売却の流れの中で、実印を使うのは引き渡しの日です

不動産を売る手続きは、不動産会社への依頼、買主との売買契約、代金の受け取りと引き渡しの順に進みます。

1. 依頼
   不動産会社と媒介契約を結ぶ

   買主を探してもらう契約です。不動産会社が作った書面に、署名と押印をします。法律は依頼する側の印鑑を決めていないので、言われた印鑑を押します。

2. 契約
   買主と売買契約を結ぶ

   契約書に署名と押印をし、手付金を受け取ります。押す印鑑に法律の決まりはありませんが、売主は実印と印鑑証明書を求められることがあります。

3. 引き渡し
   登記の委任状に、実印を押す

   残りの代金を受け取るのと引き換えに、司法書士へ書類を渡します。実印を押した委任状、印鑑証明書、権利証の3つです。これを受けて、司法書士が登記を申請します。

4. 同じ日
   ローンが残っていれば、抵当権を消す

   受け取った代金で残りを返し、銀行から届く書類で抵当権を抹消します。この登記で売主が押すのは、認印です。

売主だけが実印を求められるのは、名義を手放す側だからです

名義を移す登記は、売主と買主が一緒に申請します。法務局の記載例は、2人が押す印鑑を次のように分けています。

売主（義務者）の氏名（法人の場合は代表者の氏名）の末尾に印鑑証明書と同じ印（実印）を、買主（権利者）の氏名（法人の場合は代表者の氏名）の末尾に認印をそれぞれ押してください。

法務局 所有権移転登記申請書（売買）記載例

登記をすると、売主は家の名義を失います。知らないあいだに他人が名義を書き換えられる仕組みでは、持ち主は安心できません。そこで政令は、名義を失う側に、実印の押印と印鑑証明書を求めています。証明書は、作成から3か月以内のものに限られます。

権利証は、家を買ったときに法務局から受け取った書類です。古いものは「登記済証」、新しいものは「登記識別情報通知書」という名前になっています。

売るときに登記簿で動くのは、2か所です

登記簿の権利部は、持ち主を記録する甲区と、抵当権などを記録する乙区に分かれています。売却では、甲区の名義を買主に移します。ローンが残っている家は、乙区の抵当権も消します。

売ると決めたら、5つのことを確かめます

実印を何年も使っていない方は、引き渡しの日に初めて不具合に気づくことがあります。買主が決まる前に、次の5つを見ておいてください。

枠の欠けやすり減りの見分け方は、印鑑の買い替え時期の目安で説明しています。実印そのものが見つからない方は、実印をなくしたら最初にすることをご覧ください。新しい印鑑で登録し直せば、売却は進められます。

登記簿の住所が古いと、売る前に変更の登記が要ります

印鑑証明書に載るのは、いまの住所と氏名です。登記簿の記載と合っていないと、同じ人だと確かめられません。法務局の記載例も、一致していない場合は、売る前に住所や氏名を変更する登記が必要だと説明しています。添えるのは、住所の移り変わりが分かる住民票の写しや戸籍の附票です。

2026年4月1日からは、この変更の登記そのものが義務になりました。住所や氏名が変わった日から2年以内に申請します。それより前に変わっていた方も対象で、2028年3月31日までに登記する必要があります。正当な理由なく怠ると、50,000円以下の過料の対象になります。売る予定が先でも、早めに済ませておくと安心です。

権利証が見つからないときの3つの方法

権利証がなくても、家を売ることはできます。不動産登記法は、権利証を出せない場合の方法を3つ用意しています。

事前通知は、返事が届くまで登記が進みません。どの方法を使うかは、買主の側の都合にもかかわります。権利証が見つからないと分かったら、その時点で不動産会社と司法書士に伝えてください。

共有の家と、相続した家を売る場合

夫婦や親子で名義を分けている家は、名義人の全員が売主です。それぞれが委任状に自分の実印を押し、自分の印鑑証明書を添えます。1人でも欠けると、家全体の名義を買主に移せません。離れて住んでいる名義人がいるときは、書類を郵便でやり取りする日数も見ておきます。

海外に住んでいて日本に住民登録がない方は、印鑑証明書を取れません。この場合は、日本の領事が作成した署名証明を、印鑑証明書の代わりに添えられます。帰国の予定と引き渡しの日が合わない方は、司法書士に早めに相談してください。

よくある質問

まとめ｜売ると決めた日から、この順番で進めます

はじめに、法務局で登記事項証明書を取り、名義人と住所を確かめます。次に、印鑑証明書を1通取って、実印の印影と見比べます。権利証も、このときに探しておきます。

登記簿の住所が古ければ変更の登記を、実印が欠けていれば登録のし直しを、買主が決まる前に済ませます。共有の家は、ほかの名義人にも同じ点検をお願いしてください。引き渡しの日が決まったら、その日に3か月以内となるように印鑑証明書を取り直します。