事業承継の記念に印鑑を新調する｜引き継ぐ印鑑と作り直す印鑑の分け方

親から子へ、社長から長年支えてきた社員へ、あるいは社外の人や会社へ。事業承継のとき、先代の印鑑をそのまま使うか、この機会に新しくするかで迷う方は少なくありません。法務局や金融機関への届け出、取引先への連絡など、承継の準備のなかで印鑑にかかわることは意外に多くあります。この記事では、承継の形ごとの印鑑の分け方、新調するときの注文と届け出の順番、先代の印鑑の残し方までお話しします。

承継の形で、印鑑の扱いは変わります

事業承継での印鑑の扱いは、誰に引き継ぐか、会社か個人事業かで変わります。よくある4つの形に分けると、次のとおりです。

会社を継ぐなら、同じ印鑑で届け出だけを出し直します

会社実印には、会社名と「代表取締役印」のような役職名を彫るのが一般的で、社長個人の名前は入りません。そのため社長が替わっても、印影は変わりません。ただし、法務局への印鑑の届け出は、代表者ごとに行います。印鑑届書には、会社の商号と本店のほか、届け出る人の資格・氏名・生年月日を書きます（商業登記規則第9条）。同じ印鑑を使い続ける場合でも、新しい代表者の名前で届け出を出し直すわけです。

会社の印鑑証明書には、法務局に印鑑を届け出た代表者の名前が載ります。承継のあと、不動産の取引や融資の契約で証明書が要るなら、新しい代表者の名前で届け出を済ませておく必要があります。印鑑ごとに、承継のときにすることをまとめました。

届け出の書き方や、役員変更の登記との順番は、代表者変更時の法人印で詳しく説明しています。

金融機関から借り入れがある会社では、先代が経営者として個人保証をしていることもあります。全国銀行協会などがまとめた「経営者保証に関するガイドライン」には、事業承継のときに焦点を当てた特則があります。保証を後継者に引き継ぐかどうかは、金融機関と話し合って決めます。保証の契約をする場合は、個人の実印と印鑑証明書を求められるのが一般的です。

新調するかを決める前に点検すること

引き継ぐか新しくするかは、会社の事情と印鑑の傷み具合しだいです。承継の日程が見えてきたら、次の5つを確かめてください。

社名を変えるときの考え方は会社名変更時の印鑑はどうする？で、印鑑を変更する手続き全般は法人印鑑の変更方法で説明しています。

新しくするなら、3本をそろえて作り直すのが基本です

会社実印を作り直すとき、同じ時期に作った銀行印や角印も、同じ年数だけ使い込まれています。承継を機に新しくするなら、実印・銀行印・角印の3本をまとめて作り直せば、素材の色合いがそろいます。法務局と金融機関への届け出も、同じ時期に済ませられます。1本ずつ注文した場合の合計と、3本セットの価格を比べました。

先代の印鑑と同じ書体・同じ大きさで作り直せば、書類に押したときの見た目は大きく変わりません。反対に、新しい体制になったことを形で示したいなら、書体や素材を変える方法もあります。代替わりの記念に、会社名・代表者名・創業年をもとに印影を設計する開運会社印鑑を選ぶ会社もあります。その3本セット（実印・銀行印・角印）は、薩摩本柘なら82,600円からです。鑑定書と桐箱が付きます。注文で入力する項目は開運会社印鑑に代表者の生年月日は必要？で説明しています。

新しい印鑑に切り替える順番

承継と同時に作り直す場合は、次の順番で進めます。いちばん大切なのは、新しい印鑑の届け出が終わるまで、古い印鑑を手放さないことです。

1. 1. 日程が決まったら
   新しい印鑑を注文する

   当店では、ご注文から通常3〜7営業日ほどで発送します。登記を申請する日の2週間前までに注文しておくと安心です。後継者個人の実印も、このとき一緒に用意します。

2. 2. 代表者が替わる日
   役員変更の登記と一緒に、新しい印鑑を届け出る

   後継者が、作り直した会社実印を押した印鑑届書を法務局に出します。代表者の交代と印鑑の変更を、1回の届け出で済ませられます。

3. 3. 登記が終わったら
   金融機関に、代表者の変更と改印を届け出る

   変更後の登記事項証明書と、会社の印鑑証明書を取り、口座のある金融機関を回ります。口座が複数の金融機関にあれば、それぞれで手続きします。

4. 4. 金融機関の次に
   取引先に知らせる

   契約のときに印鑑を届けている取引先や、手形・小切手をやり取りしている相手に、代表者の変更とあわせて新しい印影を送ります。

5. 5. すべて終わったら
   先代の印鑑の扱いを決める

   どの届け出にも使われていないことを確かめてから、会社で保管するか、先代に渡すか、印章供養に納めるかを決めます。

個人事業を継ぐときは、後継者の名前で作ります

親御さんの店や事務所を継ぐ場合は、会社とは事情が違います。個人事業では、店の財産も契約も事業主個人のものだからです。税務署には、先代が廃業の届け出を、後継者が開業の届け出を出します。売上を受け取る口座も、仕入れ先や家主との契約も、後継者の名前で結び直すことになります。これまでの印鑑と、後継者が用意するものを並べました。

同じ「山田」の銀行印でも、届け出は口座ごとです。先代の銀行印を新しい口座にも届け出ると、その1本で両方の口座からお金を引き出せてしまいます。なくしたときも、両方で改印が要ります。後継者には、自分専用の銀行印を用意しておくと安心です。先代が亡くなったあとに事業を継ぐ場合は、預金や不動産の相続の手続きに、相続人全員の実印と印鑑証明書が要ることもあります。個人事業の印鑑の全体像は個人事業主の印鑑は何が必要？で説明しています。

役目を終えた先代の印鑑は、どう残すか

新しい印鑑への切り替えが終わっても、先代が長く使った1本をすぐに処分する必要はありません。行き先は、主に3つです。

使い終えた印鑑の残し方や供養の仕方は、形見の印鑑はどうする？残す・改刻する・供養する3つの方法でも詳しく説明しています。

よくある質問

まとめ｜引き継ぐか新調するかを決める順番

迷ったときは、まず継ぐのが会社か個人事業かを確かめます。個人事業なら、後継者の名前で実印と銀行印を用意します。会社なら、承継の前に印鑑の傷みと保管場所、先代の希望、社名変更の予定、後継者個人の実印の有無を確かめます。作り直す理由が1つでもあれば、承継を機に3本をそろえて新しくします。新しくする場合は、注文してから、法務局、金融機関、取引先の順に届け出を切り替えます。先代の印鑑は、どの届け出にも使われていないことを確かめてから、保管するか、記念に渡すか、供養に納めるかを決めてください。