開運会社印鑑に代表者の生年月日は必要？注文で記入する項目と書き方

個人の開運印鑑を作ったことのある方は、注文のときに生年月日を記入したのを覚えていらっしゃるかもしれません。そのため、会社の開運印鑑でも「代表者の生年月日を聞かれるのでは」「共同代表の場合は2人分必要なのか」と心配される方がいらっしゃいます。この記事では、開運会社印鑑の注文で実際に記入する項目と、迷いやすい欄の書き方を説明します。

個人の開運印鑑とは、お聞きする項目が違います

個人の開運印鑑では、お名前の画数で五格を見て、生年月日から九星を出し、相性のよい印材を考える参考にしています。鑑定の対象が「人」だからです。

会社の開運印鑑では、鑑定の対象が「会社」に変わります。見るのは社名の画数で、人の生年月日にあたるものが、会社の創業年です。注文画面の項目を並べると、次のように入れ替わっています。

運気の名前は個人と同じ8つですが、会社の場合は意味を事業に置き換えます。たとえば「家族運」は社員の結束やチームワーク、「住居運」は事務所や店舗の立地、「愛情運」は取引先との協力関係にあたります。

記入する項目と、記入しなくてよい項目

創業年は、状況ごとにこう書きます

記入でいちばん迷いやすいのが、創業年です。年月日をきっちり書かなければ鑑定できない、というものではありませんので、分かる範囲でご記入ください。

注文のあとで設立の日がずれても、作り直す必要はありません。印鑑に彫るのは社名と役職名で、日付はどこにも入らないからです。ただし、社名の表記が変わった場合は彫り直しになりますので、社名が確定してからご注文ください。登記の予定から逆算した注文の時期は、開業祝いの会社印鑑は登記前に贈れる？で説明しています。

代表者名は、なぜ記入するのか

代表者名は、鑑定の参考としてお聞きしています。会社の印相は社名の総格と接点で見ますが、その会社を率いる方のお名前も、職人が印影を考えるときの材料の1つになります。

印鑑に彫るのは社名と役職名だけで、代表者のお名前は入りません。ですから、将来、代表者が交代しても、印鑑はそのまま使い続けられます。法務局には、新しい代表者の名前で印鑑届書を出し直します。

代表者が2人以上いる場合

共同で創業して代表取締役が2人いる会社では、法務局に実印を届け出る方のお名前をご記入ください。2人とも届け出る場合は、同じ印鑑を2人で届け出ることはできませんので、実印を2本作ることになります。その場合は、2本目を会社認印としてご注文いただき、備考欄に事情をお書きください。もう1人の代表者のお名前は、備考欄に書き添えていただければ参考にします。

贈り物として注文する場合

開業のお祝いに開運会社印鑑を贈る方は、相手の会社名の正確な表記、代表者のお名前、設立の予定の時期を、ご本人に確かめてからご注文ください。社名は1文字でも違うと使えません。サプライズにしたい気持ちがあっても、社名だけは確かめることをおすすめします。贈り方は、開業祝いに開運会社印鑑を贈るにまとめています。

生年月日が必要になるのは、法務局に届け出るときです

「会社の印鑑に生年月日が要る」という話は、注文ではなく、届け出の手続きから来ているのかもしれません。会社の実印を法務局に届け出る「印鑑届書」には、印鑑を提出する代表者の氏名と生年月日を書く欄があります。

1. 注文
   会社名・代表者名・創業年を記入する

   生年月日は記入しません。通常はご注文から3〜7営業日で発送します。

2. 届け出
   印鑑届書に、代表者の氏名と生年月日を書く

   届いた実印を届書に押し、代表者個人の実印も押します。市区町村が発行した代表者個人の印鑑証明書（発行から3か月以内）を添えて、設立の登記と一緒に法務局へ出します。

3. 証明書
   印鑑カードで、会社の印鑑証明書を取る

   登記が終わると、印鑑カードの交付を申請できます。会社の印鑑証明書を請求するときにも、代表者の生年月日を記入します。

つまり、代表者個人の実印と印鑑証明書は、会社の実印よりも先に用意しておく必要があります。個人の実印をまだお持ちでない方は、会社の印鑑と同じ時期に準備を始めてください。

注文の前に、手元に用意しておくと早いもの

この5つが分かっていれば、注文画面の記入は数分で終わります。セットでご注文の場合も、鑑定の情報を記入するのは1度だけで、実印、銀行印、角印のすべてに同じ鑑定を使います。1本ずつ別の時期に注文すると、そのたびに同じ情報を記入することになりますので、必要な印鑑が決まっている方は、セットのほうが手間も価格も抑えられます。

よくある質問

まとめ｜生年月日は不要。社名・代表者名・創業年の3つで鑑定します

開運会社印鑑の注文に、代表者の生年月日は必要ありません。鑑定に使うのは、会社名、代表者名、創業年の3つです。創業年は予定やおおよその時期でかまわず、社名を変更した会社は変更した日付を記入します。代表者名は参考としてお聞きするもので、印鑑には彫りません。

生年月日が必要になるのは、届いた実印を法務局に届け出るときです。そのときには代表者個人の実印と印鑑証明書も使いますので、まだお持ちでない方は、あわせてご準備ください。