本店移転で会社印鑑は作り直す？そのまま使える3本と変更の手続き

オフィスを移す、自宅で始めた会社を事務所に移す、県外に本店を移す。本店移転の準備を進めていると、「登記の住所が変わるなら、法務局に届け出ている実印も作り直すのだろうか」と気になってきます。ほかにも、作り替える品、登記の申請書に押す印鑑、移転後の届け出先と、確かめることがいくつもあります。この記事では、総務の仕事の流れに沿って順に説明します。

会社印鑑に、住所は彫られていません

会社の印鑑を3本並べて、彫ってある文字を確かめてみましょう。実印は外側に社名、内側に「代表取締役印」などの役職名が入ります。銀行印は外側に社名、内側に「銀行之印」が入り、角印は社名だけです。どこにも住所は入っていません。そのため本店の住所が変わっても印影は1文字も変わらず、法務局や金融機関に届け出たときのままです。

会社印鑑を作り直すのは、彫ってある文字が変わるときです。社名を変えたときは3本とも、代表者の役職名が変わったときは実印と認印を作り直します。本店の移転は、このどちらにも当たりません。社名を変えるときの考え方は会社名変更時の印鑑はどうする？で説明しています。

そのまま使う印鑑と、作り替える品

本店移転の登記で押すのは、いまの実印です

会社法では、登記した内容が変わったら、決まった期限までに変更の登記をしなければなりません。本店の所在地もその1つで、移転の日から2週間以内に本店移転の登記を申請します。申請書に押すのは、法務局に届け出ているいまの実印です。新しい印鑑を用意する必要はありません。

司法書士に頼む場合は、委任状にも届け出ている実印を押します。オンラインで申請する会社は、実印の代わりに商業登記電子証明書で署名しますが、印鑑の届け出そのものは変わりません。

本店移転の流れと、印鑑を押す場面

本店移転の届け出先と、押す印鑑

住所の変更を届け出る先を、それぞれの書類に押す印鑑と一緒に書き出しました。どこでも印鑑を変える手続きはありませんが、届出印を押す書類があります。どれを持って行くか確かめてから出かけてください。

全国銀行協会の案内では、届出印を変えるときは通帳と新旧の印鑑を持って手続きをします。本店移転では届出印を変えませんので、この手続きは要りません。必要なのは住所変更届だけで、多くの金融機関ではいまの銀行印を押して出します。

移転を機に、印鑑を新調する会社もあります

作り直しは要りませんが、引っ越しをきっかけに会社印鑑を新しくする会社もあります。次のどれかに当てはまるなら、本店移転と同じ時期にまとめると、法務局と金融機関へ行くのがそれぞれ1回で済みます。

新調するときは、実印なら法務局、銀行印なら金融機関に改印届を出します。どちらも本店移転で行く窓口と同じです。詳しい順番は法人印鑑の変更方法にまとめています。上の4つに当てはまらなければ、いまの3本をそのまま新しいオフィスで使ってください。

よくある質問

まとめ｜本店移転で進める手続きの順番

まず、移転と同時に社名や代表者が変わらないか、実印の枠が欠けていないか、実印と銀行印を1本で兼ねていないかを確かめます。どれにも当てはまらなければ、会社実印・銀行印・角印は作り直さず、そのまま新しいオフィスへ運びます。当てはまるなら、本店移転と同じ時期に新調の準備を始めます。

次に、住所入りのゴム印と、封筒・名刺・請求書の様式を新しい住所で用意します。移転したら2週間以内に、いまの実印を押して本店移転の登記を申請します。登記が済んだら、新しい住所の印鑑証明書と登記事項証明書を取ります。そのあと、金融機関には銀行印を押した住所変更届を、税務署や年金事務所などには異動届を出します。