本店移転で会社印鑑は作り直す？そのまま使える3本と変更の手続き

オフィスを移す、自宅で始めた会社を事務所に移す、県外に本店を移す。本店移転の準備を進めていると、「登記の住所が変わるのだから、法務局に届け出ている実印も作り直しなのか」という疑問が出てきます。答えは、作り直さなくてよい、です。この記事では、なぜ会社印鑑がそのまま使えるのか、代わりに何を作り替えるのか、本店移転の登記でどの印鑑を押すのか、移転のあとにどこへ届け出るのかを、総務の実務の順に説明します。

会社印鑑に、住所は彫られていません

会社の印鑑を3本並べて、彫ってある文字を確かめてみます。実印と銀行印は外側に社名、内側に役職名。角印は社名だけ。どこにも住所は入っていません。ですから本店の住所が変わっても、印影は移転の前後で1文字も変わらず、法務局と金融機関に届け出ている印影とそのまま一致します。

会社印鑑を作り直すのは、彫ってある文字が変わるときです。社名を変えたときは3本とも、代表者の役職名が変わったときは実印と認印を作り直します。住所はどの印鑑にも彫られていませんので、移転は作り直しの理由になりません。社名変更のときの考え方は会社名変更時の印鑑はどうする？で説明しています。

そのまま使うものと、作り替えるもの

本店移転の登記で押すのは、いまの実印です

会社法では、登記した事項に変更が生じたときは2週間以内に変更の登記をしなければなりません。本店の所在地も登記事項ですので、移転の日から2週間以内に本店移転の登記を申請します。申請書に押すのは、法務局に届け出ているいまの実印です。新しい印鑑を用意する場面はどこにもありません。

司法書士に頼む場合は、委任状にも届け出ている実印を押します。オンラインで申請する会社は、実印の代わりに商業登記電子証明書で署名しますが、印鑑の届け出そのものは変わりません。

移転の流れと、印鑑の出番

届け出先の書き出しシート

本店移転で住所の変更を届け出る先を、押す印鑑と一緒に書き出しました。どれも印鑑そのものは変えませんが、届出印を押す書類がありますので、どの印鑑を持って行くかを確かめてから出かけてください。

金融機関の届出印の変更手続きは、全国銀行協会の案内では通帳と新旧の印鑑を持参して行いますが、本店移転では届出印を変えませんので、この手続きは不要です。必要なのは住所変更届だけで、多くの金融機関では届出印を押して出します。

移転を機に、印鑑を新調する会社もあります

作り直しは要らないと分かったうえで、引っ越しをきっかけに会社印鑑を新しくする会社もあります。次のどれかに当てはまるなら、本店移転と同じ時期にまとめてしまうと、法務局と金融機関に行く回数を1回にできます。

新調する場合の手続きは、実印は法務局への改印届、銀行印は金融機関への改印届で、本店移転の届け出と同じ窓口です。詳しい順番は法人印鑑の変更方法にまとめています。移転と関係なく作り直す理由がなければ、いまの3本を新しいオフィスの金庫に納めてください。

よくある質問

まとめ｜印鑑は運ぶだけ。登記と届け出を2週間以内に

本店を移転しても、会社実印・銀行印・角印は作り直しません。会社の印鑑に住所は彫られていないからです。作り替えるのは住所入りのゴム印と、封筒や名刺、請求書の様式です。手続きは、移転の日から2週間以内に法務局へ本店移転の登記を申請すること。申請書にはいまの実印を押し、登録免許税は1件3万円、法務局の管轄が変わる場合は2件分を旧本店の登記所へ同時に出します。登記が完了したら新しい住所の印鑑証明書を取り、金融機関には銀行印を押して住所変更届を出してください。

印影が欠けている、社名や代表者も同時に変わる、実印と銀行印を兼ねている。こうした会社だけが、移転と同じ時期に印鑑を新調します。それ以外の会社は、3本を新しいオフィスの金庫に納めれば、印鑑まわりの引っ越しは終わりです。