象牙製品は国内で売買できる？登録事業者・表示・相続のルール

お父様の遺品から象牙の印鑑や置物が出てきて、持っていてよいのか、売ってよいのか迷っている方がいらっしゃいます。象牙の印鑑を買う前に、国内で売られているのは合法なのかを確かめたい方もいるでしょう。象牙の取引は2018年に制度が変わり、買う人、持つ人、売る人で守る決まりが違います。この記事では、環境省の案内と種の保存法の条文をもとに、立場ごとの決まりを順に説明します。

象牙の国内取引は原則禁止で、登録を受けた場合だけ認められます

環境省の案内によると、象牙や象牙製品を国内で取引することは、原則として禁止されています。ここでいう取引には、売る、買う、あげる、もらう、貸す、借りるのすべてが含まれ、お金のやり取りがあるかどうかは問いません。そのうえで、決められた登録を受けた場合だけが例外として認められています。全体の仕組みを4つにまとめると、次のとおりです。

根拠になる法律は、種の保存法です。第12条は、希少な野生動植物の個体や器官を売る、買う、あげる、もらうことなど（譲渡し等）を原則として禁じています。そのうえで、印鑑のように加工され、決められた要件に当てはまる製品（特定器官等）を例外にしています。ただし、その製品を事業として譲り渡すには、第33条の6の登録を受けなければなりません。買う人には手続きがなく、売る人には登録が要るのは、この2つの条文があるためです。

2018年6月1日、象牙を売る事業者は届出制から登録制になりました

2018年6月1日に施行された種の保存法の改正で、象牙製品を扱う事業は届出制から登録制に変わりました。それまでは届け出るだけで始められましたが、改正後は国の審査を受けて登録されなければ始められません。登録した事業者には、次の5つの義務があります。

1. 登録を受け、5年ごとに更新する根拠は法律の第33条の6と第33条の10です。登録には審査があり、更新は有効期間が切れる前の1年6か月の間に申請します。違反で登録を取り消されると、5年間は再登録できません

   当店では経済産業省認定の象牙取扱店として登録を受け、更新しています

2. 登録番号などを表示する広告や陳列、販売のときに、登録番号などを誰でも見やすいように表示します。環境省の案内では、表示の様式に決まりはありません。法律の第33条の8は、国が事業者の名前と登録番号を公表することも定めています

   当店では登録番号を特定商取引法に基づく表記のページに記載しています

3. 取引のたびに記録し、5年間保存する象牙製品を譲り受けるとき、譲り渡すときに、相手の名前と住所などを台帳に記録し、5年間保存します。出どころの分からない象牙を引き取るときは、手に入れた経緯を相手から聞き取ります

   当店では印材の仕入れから印鑑の販売まで、取引ごとに記録を残しています

4. 大きな製品や印材には管理票を付ける根拠は法律の第33条の23です。対象は、重さが1kg以上で、いちばん長い部分が20cm以上の象牙製品や印材です。2018年6月1日以降にこれを新たに手に入れたときは、入手の経緯を書いた管理票を作ります。譲り渡すときは、写しを5年間保存します

   当店では印鑑1本分の印材は、この大きさに届きません。それでも、仕入れた印材がどこから来たかは、台帳でたどれるようにしています

5. 持っている全形牙をすべて登録する事業者になるには、持っている全形牙を1本残らず、個体等登録制度で国に登録しておく必要があります。2019年7月1日からは、証明のしかたが厳しくなりました。1990年より前に手に入れたことを示すには、第三者の証言だけでなく、放射性炭素による年代測定などの裏付けが要ります

   当店では扱っているのは、印鑑に加工するための象牙の印材です

どの義務も、象牙がどこから来て誰に渡ったかを、後からたどれるようにするためのものです。買う人は、登録番号の表示を見れば、その店が国の審査を受け、取引を記録する義務を負っていると分かります。

買う人、持つ人、売る人で、決まりが違います

象牙製品との関わり方を、買う、持つ（相続する）、売る（譲る）の3つに分けて見ていきます。

全形牙と、印鑑などの製品では、扱いが違います

象牙の決まりを読むときに混乱しやすいのが、「全形牙」と「製品」の違いです。全形牙は、牙の形がそのまま残った象牙です。床の間に飾る置物として見かけることがあります。一方、印鑑や根付、三味線のばちのように加工したものや、カットピース（象牙を裁断したもの）、印材は、製品の側に入ります。

環境省の象牙Q&Aによると、全形牙の登録制度は1995年に始まりました。2019年12月までに登録された量は、累計で約384トンです。過去に輸入された量に比べると少なく、まだ登録されていない全形牙が国内に相当量あると推定されています。遺品に牙の形のままの象牙があれば、売る前に登録が要ることを覚えておいてください。申請の窓口は、一般財団法人自然環境研究センターです。

個人が象牙を売る、譲るときにできること、してはいけないこと

相続した象牙の印鑑や置物を手放したいときは、次のように分けて考えます。

環境省の象牙Q&Aによると、インターネットでの取引にも、店頭と同じ決まりが当てはまります。そのうえ、フリマアプリやオークションサイトの運営会社が、独自の規約で象牙の出品を制限していることがあります。出品する前に、使うサービスの規約を確かめてください。

象牙の印鑑を買うときに、店のどこを見ればよいか

買う側に手続きはありませんが、「登録事業者から買う」ことだけはご自分で確かめる必要があります。見るところは4つです。

当店は、経済産業省認定の象牙取扱店として登録を受けています。登録番号は特定商取引法に基づく表記のページに記載しています。象牙の印鑑は、標準・特上・極上の3つのランクでお作りし、どれにも認定証を添えます。ランクごとの違いは、象牙の印鑑とは？の記事で説明しています。

よくある質問

まとめ｜象牙製品を買う、持つ、手放すときの確かめ方

象牙製品のことで迷ったら、まず、買うのか、持ち続けるのか、手放すのかをはっきりさせます。それによって、確かめることが変わります。

買うなら、店の登録番号の表示を探し、見つからなければ注文の前に尋ねます。番号が確かめられたら、あとはほかの印材と同じように、ランクや本数を選んでいきます。

持ち続けるなら、手続きは要りません。国外へ持ち出さないことだけを守り、印鑑ならご自分の名前に彫り直すかどうかを考えます。

手放すなら、まず、牙の形が残った全形牙か、加工した製品かを確かめます。全形牙は、売る前に登録を受けます。製品なら、次に相手と回数を見ます。ご家族や知人に1度譲るなら手続きは要りません。買い取り店に売るなら相手の登録番号を確かめ、繰り返し売るならご自分が登録を受けます。迷ったときは、環境省の野生生物課か自然環境研究センターに相談してください。