CHAPTER 04 印鑑登録・各種手続き

法人の印鑑証明書とは?載る内容・必要な場面・取り方と手数料

法人(会社)の印鑑証明書は、法務局で印鑑カードを出して取ります。証明書に載る内容、個人の印鑑証明書との違い、必要になる場面と期限、窓口・郵送・オンラインでの取り方、1通420円から500円の手数料を説明します。

公開日: 2026年10月11日

会社の打ち合わせ机を斜め上から写した写真。中央の石の板に、黒水牛の太くて丸い印材が1本立ててあり、もう1本は横に寝かせてある。手前に水色の無地のカード、奥に白い紙をのせたクラフト紙の封筒、左に紺色の布張りの帳簿と銀色のペン、右に黒い革の印鑑ケースが置いてある
法人の印鑑証明書とは 会社実印の印影を、法務局が証明する書類です。取るときは、印鑑カードを出します

銀行や取引先から「会社の印鑑証明書を1通ご用意ください」と言われた方や、会社を作って初めて取る方に向けた記事です。ご自分の印鑑証明書は市役所で取れますが、会社の分は窓口もカードも別です。どこへ行き、何を持って行くのか。証明書には何が書かれ、いつ取ったものまで使えるのか。順に説明します。

先に結論

法人の印鑑証明書は、代表者が届け出た会社実印の印影を、法務局が証明する書類です。全国どこの法務局でも取れます。窓口に出すのは印鑑カードで、会社実印そのものは持って行きません。手数料は、窓口と郵送が1通500円、オンライン請求が420円か450円です。

法人の印鑑証明書に載っていること

証明書は1枚の紙です。載るのは、届け出た印鑑の印影と、それがどの会社のだれの印鑑かを示す内容だけです。何を載せるかは、商業登記規則で決まっています。株式会社を例に、見るところを図にしました。

  1. 届け出た印鑑の印影会社実印を届け出たときの印影が、そのまま載ります。相手は、契約書に押された印影とここを見比べます
  2. 商号と本店会社の名前と、本店の所在地です。登記されている内容がそのまま載ります
  3. 代表者の資格、氏名、生年月日印鑑を届け出た代表者のことが載ります。資格は、株式会社なら「代表取締役」、合同会社なら「代表社員」です
  4. 証明文、作成日、登記官登記官は、法務局で登記を担当する職員です。証明文を付け、作成した日と職名・氏名を書いて職印を押します。提出先は、この日付から期限を数えます
図は説明のために描いたもので、実際の様式とは異なります。代表者個人の住所は、証明書に載りません。

この1枚で分かるのは、「この印影は、この会社のこの代表者が届け出た印鑑のものだ」ということです。会社実印を押した契約書に添えて出すと、相手は2つの印影を見比べて、会社の代表者が押した書類だと確かめられます。会社実印の役割は、会社実印とは?で説明しています。

法人と個人の印鑑証明書は、取る場所も出すカードも違います

「印鑑証明書」という名前は同じでも、個人と法人では制度が別です。社長ご自身の印鑑証明書を市役所で取ってきても、会社の印鑑証明書の代わりにはなりません。違いを表にまとめました。

個人の印鑑証明書法人の印鑑証明書

住民票のある市区町村

発行するところ

法務局。全国どこの法務局でも取れます

市区町村に登録した、個人の実印

証明する印鑑

法務局に届け出た、会社実印

本人の氏名、生年月日、住所

載っている内容

会社の商号と本店、代表者の資格、氏名、生年月日

窓口では印鑑登録証、コンビニではマイナンバーカード

取るときに出すカード

印鑑カード

市区町村が決めます。1通200円から400円ほどです

手数料

全国で同じです。請求の方法によって、1通420円から500円です

対応している市区町村なら取れます

コンビニ交付

取れません

会社の契約では、両方を求められることがあります。会社が借りるお金を、社長個人が保証する場合などです。そのときは、会社の分を法務局で、社長個人の分を市区町村で取ります。「印鑑証明書を」とだけ言われたら、会社のものか個人のものかを相手に確かめてください。

法人の印鑑証明書が必要になる場面

求められるのは、会社の財産や大きなお金が動く手続きです。「作成後3か月以内」のような証明書の期限は、法令で決まっていることも、提出先が決めることもあります。

場面と、証明書の使われ方証明書の期限

会社の土地や建物を売る、担保に入れる登記の申請書や委任状に会社実印を押します。申請書に会社法人等番号を書けば、証明書の添付は省けます

作成後3か月以内

会社の名義で普通車を登録する申請書に会社実印を押し、印鑑証明書を添えます

作成後3か月以内

公正証書を作る公証役場に出します。公証人が、会社の代表者であることと会社実印を確かめます

作成後3か月以内

銀行から融資を受ける、法人口座を開く申込書や契約書に押した印影を、金融機関が証明書と見比べます

金融機関が決めます

取引先と大きな契約を結ぶ事務所を借りるとき、リースを組むとき、新しく取引を始めるときなどに求められます

相手が決めます

不動産の登記で添付を省ける場合でも、手続きを進める司法書士や金融機関から、確認のために1通求められることがあります。証明書そのものに有効期限は書かれていません。載っているのは作成した日付だけです。何か月以内のものが何通いるのかを、取る前に提出先へ聞いてください。

取る前に用意するのは、印鑑カードです

法人の印鑑証明書は、印鑑を届け出ただけでは取れません。届け出のあとに、印鑑カードを作ってもらう申請がもう1つ要ります。これから会社を作る方は、次の順番で進めます。

  1. 01会社実印を作る商号が決まったら注文できます。届け出られる印鑑は、1辺が1cmを超え、3cm以内の正方形に収まる大きさと決まっています。
  2. 02設立の登記と一緒に、印鑑届書を出す届書に会社実印を押します。代表者個人の実印も押し、個人の印鑑証明書を添えます。市区町村で取った、作成後3か月以内のものです。
  3. 03登記が済んだら、印鑑カードの交付を申請する印鑑カード交付申請書を法務局に出します。カードに書かれた印鑑カード番号は、証明書を請求するときに使います。
  4. 04印鑑カードを出して、証明書を請求するここまで済めば、必要になるたびに請求できます。申請書に、会社実印を押す欄はありません。

2021年2月15日から、登記をオンラインで申請する会社は、印鑑を届け出なくてもよくなりました。ただ、届け出ていない会社は印鑑証明書を取れません。融資や契約で求められたときに慌てないよう、設立の登記と一緒に届け出ておくと安心です。設立のときにそろえる印鑑は、会社設立に必要な印鑑は?にまとめています。

法人の印鑑証明書の取り方は3つあります

窓口へ行く、郵送で頼む、オンラインで請求する、の3つです。どの方法でも、印鑑カードが要ります。

急ぐとき

法務局の窓口で請求する

印鑑証明書交付申請書に、会社の商号と本店、代表者の資格・氏名・生年月日などを書き、印鑑カードを添えて出します。本店を管轄する法務局でなくても請求できます。証明書発行請求機のある法務局では、印鑑カードを入れて代表者の生年月日を入力すれば、申請書を書かずに済みます。

1通500円。その場で受け取れます
法務局が遠いとき

郵送で請求する

申請書、印鑑カード、手数料分の収入印紙、返信用の封筒と切手を同封して送ります。印鑑カードが戻ってくるまでは、窓口で取れません。日数に余裕のあるときに向いた方法です。

1通500円と切手代
手数料を抑えたいとき

オンラインで請求する

登記・供託オンライン申請システムから請求します。印鑑を届け出た代表者の電子署名が必要です。署名には、マイナンバーカードが使えます。証明書は郵送で届きます。急ぐときは、指定した法務局の窓口でも受け取れます。窓口では印鑑カードを見せます。

郵送なら450円、窓口で受け取るなら420円

窓口と郵送の手数料は、収入印紙で納めます。印紙は法務局の印紙売り場や郵便局で買えます。オンラインで請求した分は、インターネットバンキングなどで納めます。窓口で受け取る場合でも、収入印紙では納められません。

社員などの代理人に頼むときは、印鑑カードを預けます

請求できるのは、印鑑を届け出た代表者と、その代理人です。法務局の案内では、代理の方が請求するときも委任状は要りません。印鑑カードを預かった社員が窓口へ行けば、証明書を取れます。

裏を返せば、印鑑カードを持っている人は証明書を取れてしまいます。会社実印と印鑑カードを同じ引き出しに入れておくと、持ち出した人は、実印を押した書類に証明書まで添えられます。2つは別々の場所にしまい、預けたカードは、その日のうちに返してもらってください。

提出する前に、証明書で確かめること

証明書に載るのは、請求した時点で登記されている内容です。契約書の記載と食い違っていると、書類をそろえ直すことになります。受け取ったら、次のことを確かめてください。

  • 商号と本店が、契約書に書く内容と同じになっている
  • 代表者の氏名が、契約書に名前を書く人と同じになっている
  • 印影が、枠の線まで欠けずに写っている
  • 作成の日付が、提出先の求める期限に収まっている

本店を移したとき、商号を変えたとき、代表者が代わったときは、前に取った証明書の内容が今の会社と合わなくなります。変更の登記が済んでから取り直してください。代表者が代わるときの印鑑の扱いは、代表者変更時の法人印で説明しています。

押した印影が証明書と合わないときも、書類は作り直しです。会社実印の縁が欠けていると、印影の枠が切れて見えます。契約の前に白い紙へ試し押しをして、証明書の印影と見比べておいてください。欠けが見つかったら、新しい実印を作って法務局に届け直します。手順は法人印鑑の変更方法をご覧ください。

よくある質問

証明書を取りに行くとき、会社実印は持って行きますか

持って行かなくてかまいません。窓口で出すのは、申請書と印鑑カードです。会社実印は、契約の当日まで会社の金庫にしまっておいてください。

登記事項証明書(登記簿謄本)とは、違う書類ですか

違う書類です。登記事項証明書は、商号や役員など会社の登記の内容を証明します。印鑑証明書は、届け出た印鑑の印影を証明します。契約や融資では、2つを一緒に求められることがあります。法務局には、両方を1枚で請求できる申請書もあります。

コンビニで取れますか

取れません。コンビニで取れるのは、市区町村が発行する個人の印鑑証明書です。法務局へ行く時間がないときは、オンラインで請求して郵送で受け取る方法があります。

印鑑カードをなくしてしまいました

法務局に、印鑑カードを廃止する届けと、新しいカードの交付申請を出します。会社実印も一緒に見当たらないときは、新しい実印を作って届け直します。対処の順番は会社実印をなくしたら?にまとめました。

代表者が代わりました。印鑑カードは作り直しですか

新しい代表者が印鑑を届け出るときに申し出れば、前の代表者の印鑑カードを引き継いで使えます。この引き継ぎは、商業登記規則で認められています。申し出をしなかった場合は、新しくカードの交付を申請します。

個人事業主です。屋号の印鑑の証明書は取れますか

商号を登記している方は、法務局に印鑑を届け出て、証明書を取れます。商号を登記していない場合、契約で使うのは事業主ご本人の実印と、市区町村で取る個人の印鑑証明書です。屋号を彫った印鑑は、請求書や領収書に押す印として使います。くわしくは個人事業主の印鑑は何が必要?をご覧ください。

まとめ|初めて取るときの順番

最初に、何か月以内の証明書が何通いるのかを、提出先に聞きます。次に、会社に印鑑カードがあるかを確かめてください。カードがなければ、法務局に交付を申請するところから始めます。カードがあれば、契約の日に合わせて、窓口・郵送・オンラインのどれかで請求します。受け取ったら、商号、本店、代表者の氏名、印影を契約書と照らし合わせ、日付が期限に収まっているかも見ます。当日は、会社実印と証明書を一緒に持って行ってください。

証明書に載る印影は、会社実印で決まります

法務局に届け出る会社実印を、3本セットでそろえる

実印・銀行印・角印を、登記する商号のとおりに職人が1本ずつ仕上げます。実印は18mm・21mm・24mmで、どれも法務局に届け出られる大きさです。レザーケース、朱肉、押印マット、保証書、京印章証明書付き。送料無料、5年保証。

3本セット薩摩本柘 56,900円〜

SOURCES

出典

証明書を請求できる人と載る事項、印鑑カードは商業登記法と商業登記規則を、手数料は登記手数料令と法務省の案内を、取り方は法務局の案内を、不動産の登記と自動車の登録で求められる証明書は不動産登記令・不動産登記規則・自動車登録令を、公正証書の必要書類は日本公証人連合会の案内を参照しました。金融機関や取引先が求める通数と期限は、相手ごとに違います。証明書を取る前に、提出先にお確かめください。

  1. 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000125,(参照 2026-10-11).
  2. 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第9条・第9条の4・第9条の5・第22条・第32条の2. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023,(参照 2026-10-11).
  3. 登記手数料令(昭和24年政令第140号)第10条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000140,(参照 2026-10-11).
  4. 法務省. 登記手数料について. https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html,(参照 2026-10-11).
  5. 法務局. 会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方. https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shomeisho_000003.html,(参照 2026-10-11).
  6. 法務局. 登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式. https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html,(参照 2026-10-11).
  7. 盛岡地方法務局. 会社・法人の印鑑証明書. https://houmukyoku.moj.go.jp/morioka/static/66innkannsyoumeisyo.html,(参照 2026-10-11).
  8. 法務省. 商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になりました(令和3年2月15日から). https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00070.html,(参照 2026-10-11).
  9. 不動産登記令(平成16年政令第379号)第16条・第18条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379,(参照 2026-10-11).
  10. 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第48条・第49条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018,(参照 2026-10-11).
  11. 自動車登録令(昭和26年政令第256号)第16条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000256,(参照 2026-10-11).
  12. 日本公証人連合会. 必要書類 Q1. 公正証書を作成するには、どのような資料を準備しておく必要がありますか? https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow11/11-q01,(参照 2026-10-11).