旧姓の印鑑は結婚後も使える？仕事・銀行・実印に分けて解説

結婚して姓が変わったあと、これまで使ってきた旧姓の印鑑はどうなるのでしょうか。職場では旧姓のまま働き続ける方が増えていますし、長年使ってきた印鑑には愛着もあります。「全部作り直しなのか、それとも使い続けてよいのか」というご質問は、当店にもよく届きます。答えは、職場・銀行・役所の3か所でそれぞれ違います。この記事では、場所ごとに使えるかどうかと、誰に何を確かめればよいかをお話しします。

旧姓の印鑑が使えるかどうかを、3つの場所で見る

印鑑には「この名前でなければならない」という全国共通の決まりがありません。認印なら会社、銀行印なら金融機関、実印なら市区町村が、それぞれ受け付ける条件を決めています。まずは全体を見てください。

ここから、場所ごとに詳しくお話しします。

職場｜旧姓で働くなら、認印はそのまま使えます

結婚後も旧姓のまま仕事を続ける方は珍しくありません。名刺やメールアドレスを旧姓のままにしているなら、社内で押す認印も旧姓のほうが自然です。回覧、稟議書、出張の精算書のように社内で完結する書類は、会社が旧姓の使用を認めていれば、これまでの認印で問題ありません。

気をつけたいのは、会社の外に出ていく書類です。給与の振込口座や社会保険、税金に関わる届け出は、戸籍の氏名で行います。こうした書類に印鑑を求められたときは、新しい姓の認印が要ります。

つまり、旧姓で働く方は、職場に旧姓の認印、家に新しい姓の認印と、2本を使い分けることになります。旧姓の認印が既製品で、この機会に長く使える1本にしたいという方は、旧姓でお作りすることもできます。認印を押す場面は認印を使う場面は？家・職場・役所・契約で押す書類の一覧で整理しています。

銀行｜口座の名義をどうするかで決まります

全国銀行協会は、結婚して姓が変わったら、早めに取引銀行で名義変更の手続きをするようすすめています。名義が戸籍の氏名と違ったままだと、本人確認に時間がかかったり、公共料金やクレジットカードの引き落としができなくなったりするためです。手続きには、通帳とキャッシュカード、これまでの届出印、これから使う印鑑、改姓の前後の名前が分かる書類を持って行きます。

このとき、旧姓の銀行印をどうするかが問題になります。

金融庁と内閣府男女共同参画局が2022年に行った調査では、旧姓名義の口座に対応していると答えたのは、銀行で約7割、信用金庫で約6割、信用組合では1割強でした。どこでも旧姓のまま持てるわけではありませんので、まずは給与の振込先にしている口座から確かめてください。

なお、下の名前だけで彫った銀行印を届け出ている方は、名義を変えても印鑑を替える必要がありません。名義変更の順番は結婚で印鑑を変える順番に、口座ごとに印鑑を分ける考え方は銀行印を複数持ってもいい？にまとめています。

実印｜何もしなければ、旧姓の登録は抹消されます

実印は、住民票の氏名をもとに市区町村へ登録する印鑑です。京都市の案内では、氏名が変わって登録している印鑑と合わなくなったとき、印鑑登録は市の側で抹消されます。婚姻届を出して住民票の姓が変わると、旧姓やフルネームで彫った実印は、実印ではなくなるということです。印鑑登録証明書も取れなくなります。

登録が消えるのは、あくまで彫ってある文字が住民票の氏名と合わなくなるからです。下の名前だけで登録していた実印は、姓が変わってもそのまま使えます。

旧姓の実印を使い続けたいときは、住民票に旧姓を併記します

2019年11月から、住民票とマイナンバーカードに旧姓（制度の上では「旧氏」と呼びます）を併記できるようになりました。総務省の説明では、併記できる旧姓は1人につき1つで、市区町村の窓口で請求します。2025年12月10日からは、請求のときに戸籍謄本を持って行く必要も原則としてなくなりました。

旧姓を併記すると、旧姓の印鑑を実印として登録できる市区町村があります。京都市の印鑑事務取扱要領でも、登録できる印鑑として、氏名のほかに「氏、旧氏、名のいずれかの全部」を彫ったものを挙げています。

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   婚姻届を出す

   住民票の姓が変わり、旧姓で彫った実印の登録は抹消されます。

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   住民票に旧姓の併記を請求する

   市区町村の窓口で手続きします。マイナンバーカードにも旧姓が併記されます。

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   旧姓の印鑑を登録できるか、窓口で確かめる

   登録できる印鑑の条件は市区町村が決めています。

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   あらためて印鑑登録をする

   同じ印鑑でも、登録は新しくやり直します。印鑑登録証も新しく交付されます。

手間はかかりますが、旧姓で事業をしている方や、旧姓の実印に思い入れのある方には意味のある手続きです。一方で、住宅ローンや不動産の登記のように、これから夫婦で結ぶ契約は新しい姓で行います。契約書の署名と実印の名前が違うと、その場で説明が必要になることもありますので、特別な事情がなければ、実印は新しい姓か下の名前で作り直すことをおすすめしています。

旧姓の印鑑の、これからの使い道

作り直すことになっても、旧姓の印鑑がすぐに不要になるわけではありません。役割を変えて使い続けられます。

彫り直しの考え方は親から受け継いだ印鑑は使える？改刻で思い出を残す方法と注意点で説明しています。

新しく作るなら、実印と銀行印を先に

結婚後に新しく用意する印鑑は、実印と銀行印の2本が中心です。認印は、旧姓のものを職場で使い続けるとしても、家で使う新しい姓のものが1本あると困りません。3本をばらばらに作るより、同じ素材で揃えたセットのほうが金額も抑えられます。

下の名前だけで作る場合の利点と注意点は実印は名前だけでもいい？と結婚前に名前だけの印鑑を作るメリットと注意点をご覧ください。入籍の前後でいつ何を用意するかは入籍までに揃える印鑑は？にまとめています。

よくある質問

まとめ｜旧姓の印鑑は職場に、実印と銀行印は新しい名前で

旧姓の認印は、会社が旧姓で働くことを認めていれば、結婚後も職場でそのまま使えます。銀行印は、口座の名義を新しい姓に変えるなら一緒に替えるのが基本で、旧姓の名義を残せるかどうかは金融機関によって違います。実印は、氏名が変わると登録が抹消されます。住民票に旧姓を併記すれば旧姓の印鑑を登録できる市区町村もありますが、これから夫婦で結ぶ契約は新しい姓で行いますので、新しい姓か下の名前で作り直す方がほとんどです。

旧姓の印鑑は、手続きが終わるまでは手元に残し、そのあとは職場用や旧姓あての荷物の受け取りに使ってください。